店舗の入居審査|個人事業主でも借りられる?貸主が見ている6つのことと準備

結論

個人事業主でも、開業前で実績がなくても、店舗は借りられます。実績がない分、貸主は「この人は賃料(家賃)を払い続けられるか」「この建物で問題なく営業できるか」を、事業計画・資金・人・業態から判断します。

審査は、申込書を出す前から始まっています。準備は「申し込む前」にするものです。この記事では、貸主と保証会社がそれぞれ何を見ているのか、どんな書類と準備が必要なのかを整理します。

ようやく気に入った物件が見つかって申し込んだのに、審査で断られてしまった。初めて店舗を出す方から、こうした話を聞くことは少なくありません。

入居審査は、住まいの賃貸とは考え方がまったく違います。住まいなら「勤務先と年収」で判断できますが、これから始める事業には、まだ売上の実績がありません。貸す側は、限られた材料で「この人に貸して大丈夫か」を判断しなければならないのです。だからこそ、その材料をこちらから揃えて渡せるかどうかで、結果が変わります。

個人事業主や開業前でも、店舗は借りられるのか?

借りられます。店舗物件の借り手の多くは、これから事業を始める人や、小さな規模で営業している人です。個人事業主であること自体が、審査で不利になるわけではありません。

ただし、会社員が住まいを借りるときのように「勤務先と年収」という分かりやすい物差しがないため、ほかの材料で信用を示す必要があります。それが、このあと説明する事業計画や資金の裏付けです。

なお、法人にすれば審査が楽になるとは限りません。設立したばかりの法人には決算の実績がないため、実際には代表者個人が連帯保証人になることを求められるのが一般的です。結局のところ、見られているのは会社の形ではなく、事業を営む人と、その計画です。

入居審査では、誰が何を見ているのか?

店舗の入居審査は、多くの場合、貸主(または管理会社)と保証会社の2段階で行われます。見ているものが少し違います。

審査する人 主に見ていること 期間の目安
貸主・管理会社 業態が建物に合うか、事業が続きそうか、どんな人か 数日〜2週間程度
保証会社 賃料を払える資金力、過去の滞納の有無、提出書類 翌日〜1週間程度

※物件・保証会社によって異なります。保証会社の審査の基準や、断った理由は公開されないのが一般的です。

保証会社の審査に通っても、貸主が首を縦に振らなければ契約はできません。反対に、貸主が前向きでも保証会社の審査が通らないこともあります。両方に向けて準備をしておくことが大切です。

貸主が見ている6つのこととは?

貸す側から見ると、入居審査は「この人に貸したあと、何が起きそうか」を想像する作業です。その判断材料は、大きく6つに分かれます。

1. その業態が、建物に合っているか

意外に見落とされがちですが、最初にふるいにかけられるのは業態です。煙や臭いが出る飲食店、音が出る業種、深夜まで営業する業種は、同じビルの他のテナントや近隣との関係から、そもそも入居できない物件があります。

行列ができそうな店舗であれば、お客様をどこに、どう並ばせるのかも気にされます。行列が通路や隣の店の前をふさげば、他のテナントや近隣から苦情が出るからです。並ばせ方まで想定して説明できると、貸主は安心します。

業態や営業時間をあいまいに伝えて契約すると、あとから問題になったときに契約違反を問われることがあります。申込の段階で、できるだけ具体的に伝えておきましょう。

2. 店舗のイメージが、ビルに合っているか

貸主は、自分のビルのイメージを大切にしています。出店する店舗のブランドイメージが、ビルそのものの雰囲気や、すでに入っているテナントとのバランスに合っているかは、見落とされがちですが重要な判断材料です。店舗の内外装のイメージや、ブランドのコンセプトがわかる資料を出してもらえると、貸主は入居後の姿を思い浮かべやすくなります。

看板も同じです。ガラス面への掲示、置き看板、袖看板など、どんな看板を出すつもりなのかは、ビルの外観に直接影響します。貸主としては、契約の前に知っておきたい点です。

3. 賃料を払い続けられるか

貸主にとって一番のリスクは、賃料が払われなくなることです。実績がない場合は、手元の資金と、資金計画の筋道で判断されます。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額は平均1,219万円、そのうち自己資金は平均279万円(22.9%)でした。融資を受けている場合は、融資が決まっていることを示せると、大きな安心材料になります。

4. 事業計画に筋が通っているか

「誰に、何を、いくらで売るのか」「なぜこの場所なのか」。この2つに答えられる計画は、貸す側から見ても安心できます。特に「なぜこの場所なのか」は、入居審査で説得力の差がはっきり出るところです。

「駅に近いから」「たまたま空いていたから」では、その場所で事業が続くかどうかが伝わりません。ターゲットとなるお客様がその周辺にいる理由を説明できれば、計画の確かさがそのまま伝わります。場所の選び方については「出店エリアの選び方|「◯◯駅で探す」と失敗する7つの理由」で詳しく書いています。

5. どんな人が、その事業をやるのか

同じ業種での勤務経験や、資格、これまでの経歴は、実績のない事業の信用を補ってくれます。経歴書を1枚添えるだけでも、伝わり方は変わります。

また、申込書の書き方、書類を出すスピード、内見や面談での受け答えも見られています。きちんとした対応ができる人は、入居後のやりとりもスムーズだろうと判断されるからです。

6. 万一のときの備えがあるか

連帯保証人を立てるか、保証会社を利用するかです。最近は保証会社の利用を必須とする物件が増えています。保証会社と連帯保証人の両方を求められることもあります。

どんな書類を用意すればいいのか?

物件や保証会社によって違いますが、一般的に求められるのは次のような書類です。すでに事業をしている場合と、これから始める場合で中心になる書類が変わります。

書類 すでに事業をしている これから開業する
本人確認書類・住民票 必要 必要
確定申告書の控え(2〜3期分) 中心になる ―
事業計画書 あると有利 中心になる
資金の裏付け(通帳の写し・融資決定の通知など) あると有利 中心になる
経歴書・資格の証明 あると有利 あると有利
連帯保証人の書類 求められた場合 求められた場合

法人の場合は、これに登記簿謄本と決算書が加わります。たとえば大手保証会社の全保連では、法人契約に決算書3期分を求め、業歴が3年未満なら通帳の写しで代えるとしています。あわせて法人代表者の連帯保証も求められています。

保証会社を使うと、費用はいくらかかるのか?

事業用の保証会社の初回保証料は、月額賃料の80〜100%程度が一般的です。そのあと、年に1〜2万円程度の更新料がかかる形が多く見られます。

月額賃料 初回保証料(80%の場合) 初回保証料(100%の場合)
15万円 12万円 15万円
20万円 16万円 20万円
30万円 24万円 30万円

この保証料は、物件の保証金とは別にかかる費用です。保証金は飲食店で賃料の10〜12か月分が目安とされるため、物件を借りるときの初期費用は、思っている以上にふくらみます。資金計画の立て方は「店舗出店の流れ|初めてでも迷わない、準備から開業までの9ステップ」のステップ2で整理しています。

連帯保証人を頼むときに、知っておきたいことは?

2020年4月1日に施行された改正民法で、保証のルールが大きく変わりました。店舗の賃貸借で家族や知人に連帯保証人を頼む場合にも関わります。

1. 保証の上限額(極度額)を決めないと、保証は無効

賃貸借の連帯保証のように、将来の分までまとめて保証する契約では、保証人が支払う上限の金額を契約で決めておかなければ、保証契約そのものが無効になります。

2. 事業の債務を頼むときは、自分の状況を説明する義務がある

事業のための債務の保証を個人に頼むときは、頼む側が、自分の財産や収支の状況、ほかの借入れの状況などを保証人に説明しなければなりません。店舗の賃料も、この「事業のための債務」にあたります。説明を怠ったり事実と違う説明をしたりすると、保証人があとから保証契約を取り消せる場合があります。

連帯保証人を引き受けてもらうのは、相手に重い責任を負ってもらうことです。資金計画や事業計画を見せて、きちんと説明したうえでお願いしましょう。

「なぜこの場所なのか」を説明できる材料をつくります

プラスバリューは、商品の特性とターゲット顧客のヒアリングから、出店すべきエリアをご提案しています。ご提案するエリアは、いずれも実際に現地を歩いて調査したエリアです。候補物件の事業リスク分析や、賃貸条件に関する助言までご相談いただけます。

サービスの内容はサービス詳細、費用は料金プランをご覧ください。

審査に通りやすくするために、申し込む前にできることは?

最後に、申込の前にやっておきたいことを6つにまとめます。

1. 事業計画を1枚にまとめておく

誰に、何を、いくらで売るのか。なぜこの場所なのか。月にどれくらいの売上を見込み、賃料はその何%にあたるのか。融資用の分厚い計画書とは別に、1枚で伝わるものを用意しておくと、申込書に添えやすくなります。

2. 資金の裏付けを揃えておく

通帳の写しや融資決定の通知など、賃料を払える資金があることを書類で示せるようにしておきます。

3. 入居後の姿が浮かぶ資料を添える

「飲食店」ではなく、「焼き菓子のテイクアウト中心、火を使う調理は少なく、営業は朝10時から夜7時まで」のように、業態と営業時間を具体的に伝えます。そのうえで、次のような資料があると、貸主は入居後の姿を思い浮かべやすくなります。

  • 店舗の内装・外装のイメージ
  • ブランドのコンセプトやロゴ、既存店があればその写真
  • 出したい看板の種類と位置(ガラス面・置き看板・袖看板など)
  • 行列が予想される場合は、並ばせる場所と並ばせ方

貸主が気にする点に先回りして答えておくと、判断が早くなります。

4. 設備が業態に足りるかは、自分で確かめる

排気や給排水の設備、電気容量、ガスの容量が業態に足りるかどうかを判断するのは、貸主ではなく借りる側です。借りたあとで設備のスペックが足りないと分かっても、貸主が何かしてくれるわけではありません。自分の資金で工事をしてスペックを上げるか、今あるスペックに合わせて設備を選び直すしかなくなります。

実際に、契約を結んだあとで想定していなかった工事が必要になり、出費が大幅に増えてしまったケースがあります。

契約の前に、設備業者と一緒に現地を見て、スペックが足りるかを確認しておくことが大切です。

5. 書類はすぐに出せる状態にしておく

人気のある物件には、複数の申込が入ることがあります。審査に必要な書類を事前に揃えておけば、申込から審査までの時間を縮められます。対応の早さは、そのまま信用にもつながります。

6. 候補を1件に絞りすぎない

審査は、こちらに落ち度がなくても通らないことがあります。1件しか候補がない状態だと、断られたときにまた一から探し直しになります。エリアの中で複数の候補を持っておけば、審査の結果に振り回されずに済みます。

まとめ:審査は「申し込む前」から始まっている

この記事の内容を整理します。

  • 個人事業主でも、開業前でも、店舗は借りられる
  • 新しい法人でも、代表者個人の連帯保証を求められるのが一般的
  • 審査は貸主と保証会社の2段階。両方に向けて準備する
  • 貸主が見ているのは、業態・店舗のイメージ・資金・事業計画・人・万一の備えの6つ
  • 内外装やブランドのイメージ、看板、行列の並ばせ方まで伝えると、貸主は入居後の姿を思い浮かべやすい
  • 設備が業態に足りるかを確かめるのは借りる側。契約前に設備業者と確認する
  • 実績がない場合は、事業計画と資金の裏付けが審査の中心になる
  • 保証会社の初回保証料は月額賃料の80〜100%程度。保証金とは別にかかる
  • 連帯保証には極度額の定めが必要。事業の債務を頼むときは状況の説明義務がある

入居審査で一番伝わりにくく、一番効くのが「なぜこの場所なのか」です。エリアを決めた理由を自分の言葉で説明できれば、それは審査でもそのまま力になります。出店コンサルティングで何を相談できるのかは「出店コンサルティングとは?依頼できること・できないことを正直に整理しました」にまとめています。ご相談はお問い合わせフォームから承っています。

よくある質問

Q1. 開業前で確定申告書がありません。審査は受けられますか?

受けられます。確定申告書の代わりに、事業計画書と資金の裏付け(通帳の写しや融資決定の通知など)が審査の中心になります。同じ業種での経験があれば、経歴書も添えておくと伝わりやすくなります。

Q2. 審査に落ちた理由は教えてもらえますか?

多くの場合、教えてもらえません。保証会社は審査の基準や断った理由を公開しないのが一般的です。だからこそ、申し込む前に業態・資金・計画をしっかり伝えておくことが大切です。

Q3. 連帯保証人を頼める人がいません。借りられませんか?

保証会社を利用すれば、連帯保証人がいなくても借りられる物件は多くあります。ただし、物件によっては保証会社と連帯保証人の両方を求められることがあり、法人契約では代表者個人の連帯保証を求められるのが一般的です。申し込む前に条件を確認しておきましょう。

Q4. 審査にはどれくらい時間がかかりますか?

保証会社の審査は翌日から1週間程度、貸主側の判断も含めると数日から2週間程度が目安です。書類が揃っていないと、そのぶん時間がかかります。

この記事を書いた人

藤本 千尋

プラスバリュー株式会社 代表取締役社長

慶應義塾大学卒業。在学中に経験したマルタ島とブリスベンへの留学を活かして、中東系航空会社に入社し、現地に移住。ファーストクラス専任客室乗務員として約6年間勤務していました。多国籍のクルーと生活も仕事もともにするなかで、最優秀客室乗務員賞も受賞しました。

帰国後に選んだのは、全くの別業界である不動産業界。日総ビルディング株式会社(現・Space Direction株式会社)に入社し、事業用物件のリーシング営業として多くの物件を満室稼働に導きました。貸主側の立場で賃料の改定や物件の企画にも携わり、賃料や契約条件がどのような理屈で決まるのかを、貸す側の内側から見てきました。

現在は横浜市西区を拠点に、東京・神奈川エリアで店舗・オフィスの出店コンサルティングを行っています。商品特性とターゲット顧客のヒアリングから始めるエリア提案が中心。出店エリアの選定、事業リスクを考慮した物件分析、賃貸条件に関する助言まで伴走します。ご提案するエリアは、いずれも実際に現地を歩いて調査したエリアです。コンセプトは「あなたのための店舗開発部」。物件を探す前の「どこに出すべきか」から支えます。(物件の紹介・仲介は提携不動産仲介業者が実施します)

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