店舗の初期費用はいくら?保証金・礼金・造作譲渡料まで、契約時にかかるお金を全部解説

結論

店舗の物件を契約するときにかかる初期費用は、月額賃料の10〜15か月分ほどになることが珍しくありません。押さえておきたいのは次の3つです。

1. いちばん大きいのは保証金。賃料の6〜12か月分ほどが目安

2. 「戻ってくるお金」と「戻ってこないお金」を分けて考える

3. 居抜き物件は、造作譲渡料と退去時の原状回復の範囲まで確認する

保証金は退去時に戻ってくるお金ですが、開業時には手元から出ていくお金です。内装工事や運転資金とは別に、資金計画に入れておきます。

気に入った物件が見つかり、いざ申し込もうとしたら、契約時に必要な金額が想像よりずっと大きかった。店舗の出店では、よくあることです。住まいを借りるときの感覚で考えていると、桁が一つ違って見えることもあります。

この記事では、店舗の物件を契約するときにかかるお金を一つずつ整理し、総額をどう見積もればいいかをまとめます。内装工事や設備の費用は含めず、物件の契約にかかるお金に絞っています。

店舗の契約時にかかる初期費用は、全部でいくら?

項目ごとの目安を足し合わせると、月額賃料(家賃)の10〜15か月分ほどになることが多くあります。その大半を占めるのが保証金です。まず、どんな項目があるのかを一覧にします。

項目 目安 戻ってくるか
保証金(敷金) 賃料の6〜12か月分ほど 償却分などを差し引いて戻る
礼金 賃料の0〜2か月分 戻らない
仲介手数料 賃料の1か月分+消費税が一般的 戻らない
前家賃 翌月分(契約月の日割り分が加わることも) 賃料の前払い
保証会社の保証料 初回は月額賃料の80〜100%程度 戻らない
火災保険 補償内容による 戻らない
造作譲渡料(居抜き) 内装・設備の内容による 戻らない

※住まいの賃料・共益費・礼金には消費税がかかりませんが、店舗などの事業用物件ではかかります(戻ってくる保証金にはかかりません)。物件資料の賃料が税別か税込かも確認してください。

月額賃料20万円の物件で試算すると

税別の月額賃料20万円、保証金10か月分、礼金1か月分の物件を、保証会社を使って契約する場合で計算してみます。

項目 計算 金額
保証金 20万円 × 10か月 200万円
礼金 20万円 × 1か月 + 消費税 22万円
仲介手数料 20万円 × 1か月 + 消費税 22万円
前家賃(翌月分) 20万円 + 消費税 22万円
保証会社の保証料 税込賃料22万円 × 100% 22万円
合計(火災保険を除く) 288万円

※保証料の率や前家賃の月数は、物件や保証会社によって変わります。火災保険料は補償内容で変わるため、見積もりで確認してください。

合計は288万円。月額賃料のおよそ14か月分です。このうち200万円が保証金で、全体の7割近くを占めます。保証金の月数が6か月分なら合計は208万円、12か月分なら328万円。保証金の条件ひとつで、初期費用は100万円以上変わります。

日本政策金融公庫の調査では、開業費用の中央値は600万円です。物件の契約だけで、その半分近くを使う計算になります。開業費用の全体像は「店舗出店の流れ|初めてでも迷わない、準備から開業までの9ステップ」のステップ2で整理しています。

保証金は、いくら必要で、いくら戻ってくるのか?

保証金は、賃料の滞納や退去時の原状回復に備えて、貸主に預けておくお金です。住まいでいう敷金と同じ役割で、店舗では賃料の6〜12か月分ほどが目安とされています。業態による差も大きく、飲食店は10〜12か月分、美容室・サロンや事務所は6〜10か月分が一つの目安です。

飲食店が高めになりやすいのは、厨房の油や水まわりで建物を傷めやすく、退去時の工事費も大きくなりやすいためと言われます。同じビルでも、業態によって保証金の月数が変わることがあります。

「償却」の分は戻ってこない

保証金は退去時に戻ってくるお金ですが、全額ではありません。店舗の契約では、「償却」として一定の額を差し引くという条件がついていることがよくあります。償却の決め方には、たとえば次のようなものがあります。

償却の決め方 例
保証金の◯% 保証金200万円・償却20%なら、40万円が戻らない
賃料の◯か月分 賃料20万円・償却2か月分なら、40万円が戻らない

もう一つ考えておきたいのが、退去時の原状回復の工事費です。店舗では、内装をすべて撤去して借りたときの状態に戻す「スケルトン返し」を求められることも多く、工事費は大きくなりがちです。その支払い方は、契約によって「保証金から差し引かれる」場合と、「保証金とは別に請求される」場合があります。別に請求される契約なら、保証金が戻ってくる前に、工事費をまとめて用意しなければなりません。保証金の額だけでなく、償却の条件、原状回復の範囲と費用の精算の仕方を、契約前に必ず書面で確かめておきます。

なお、保証金は毎月の賃料とは性質が違うため、物件どうしの賃料を比べるときには入れず、初期費用として別に比べます。賃料の比べ方は「その賃料は適正か?店舗の坪単価で相場と比べる3つの方法」で解説しています。

礼金・仲介手数料・前家賃は、それぞれいくら?

礼金:賃料の0〜2か月分。戻ってこない

礼金は、契約のお礼として貸主に支払うお金です。退去しても戻ってきません。賃料の1〜2か月分が一般的ですが、礼金のない物件もあります。店舗などの事業用物件では、礼金にも消費税がかかります。

仲介手数料:賃料の1か月分+消費税が一般的

仲介手数料は、物件を仲介した不動産会社に支払う報酬です。店舗や事務所では、賃料の1か月分に消費税を加えた額を借主が支払うのが一般的です。礼金と同じく戻ってこないお金なので、契約時に必要な金額として資金計画に入れておきます。

前家賃:翌月分を契約時に払う

前家賃は、入居する翌月分の賃料を、契約時に前もって払うものです。契約した月の日割り分が加わることもあります。注意したいのは、賃料は内装工事の期間中も発生するという点です。工事に2か月かかれば、開業前に2か月分の賃料がかかります。フリーレント(賃料が無料になる期間)がつく物件なら、この負担を軽くできます。

保証会社の保証料と火災保険は、必ずかかるのか?

多くの物件で、どちらも契約の条件になっています。

保証会社は、借主が賃料を払えなくなったときに、代わりに貸主へ支払う会社です。連帯保証人の代わりに、または連帯保証人とあわせて利用を求められます。事業用の保証会社の場合、初回の保証料は月額賃料の80〜100%程度、そのあと1年ごとに1〜2万円程度の更新料がかかるのが一般的です。保証会社の審査については「店舗の入居審査|個人事業主でも借りられる?貸主が見ている6つのことと準備」で解説しています。

火災保険は、火災や水漏れなどで借りている部屋や建物に損害を与えたときに備えるものです。貸主への賠償に備える「借家人賠償責任保険」への加入が、契約の条件になっていることがよくあります。保険料は補償の内容や業態で変わるため、契約前に見積もりを取って、資金計画に入れておきます。

居抜き物件の造作譲渡料は、何に注意すればいいのか?

居抜き物件は、前のテナントが残した内装や厨房設備などを引き継げる物件です。内装工事の費用を大きく抑えられる一方で、それらを買い取る「造作譲渡料」がかかることがあります。金額は内装や設備の内容によってさまざまで、相場があってないようなものです。だからこそ、次の点を契約前に確認しておきます。

確認すること 理由
貸主の承諾が書面であるか 造作の譲渡や居抜きでの入居には、貸主の承諾が必要。口頭ではなく書面で残す
リース品が含まれていないか 厨房機器などがリース契約の場合、残りのリース料の支払いや名義変更が必要になることがある
譲り受ける物の一覧 何が譲渡の対象で、何が対象外かを一覧で決めておく
不具合があったときの扱い 造作は「現状のまま」引き渡されるのが一般的。故障しても前のテナントに責任を問えないことが多い
退去時の原状回復の範囲 原状回復の義務も引き継ぐのが基本。退去時にスケルトン返しを求められると、自分が工事していない内装の撤去費まで負担することになる

なかでも見落としやすいのが、最後の原状回復の範囲です。入るときは安く済んでも、出るときに大きな工事費がかかることがあります。

そして、もう一つとても大事なのが、引き継ぐ設備が自分の業態に足りるかどうかです。前のテナントと同じ飲食店でも、調理の内容が違えば、必要な排気や電気の容量は変わります。実際に、この確認をしないまま契約し、排気のダクトを屋上まで上げる工事が必要になって、300万円の追加費用がかかった例があります。居抜きで浮くはずだった内装費が、そのまま消えてしまう金額です。契約の前に、設備業者と一緒に現地を見て、スペックが足りるかを確認しておきます。

その物件の条件、契約の前に一緒に確かめます

プラスバリューは、商品の特性とターゲット顧客のヒアリングから、出店すべきエリアをご提案しています。ご提案するエリアは、いずれも実際に現地を歩いて調査したエリアです。候補の物件があれば、事業リスクを考慮した物件分析や、賃貸条件に関する助言もご相談いただけます。

サービスの内容はサービス詳細、費用は料金プランをご覧ください。

初期費用で失敗しないために、何をしておけばいいのか?

物件ごとに、初期費用の一覧を作って比べる

候補の物件が複数あるなら、月額賃料だけでなく、保証金・礼金・償却・保証料まで一覧にして並べます。月額賃料が安くても、保証金が12か月分の物件と6か月分の物件では、初期費用に100万円以上の差が出ることがあります。

「戻ってくるお金」も、開業時には手元から出ていく

保証金は退去時に一部が戻ってきますが、それは何年も先の話です。開業時点では、内装工事や設備、運転資金と同じく、手元から出ていくお金として資金計画に入れます。保証金に資金をとられて、開業後の運転資金が足りなくなる。これがいちばん避けたい事態です。

「申し込みたい」と思ったら、契約書の雛形をもらう

「この物件に申し込みたい」と思った段階で、賃貸借契約書の雛形をもらい、契約内容の確認を始めます。保証金の額、償却の条件、原状回復の範囲と費用の精算の仕方、保証会社の利用の有無。初期費用に関わる条件の多くは、契約書の中に書かれています。

早めに動きたい理由は、貸主側は契約の締結を急ぐことが多く、契約書の案が届いてから締結まで、数日しか時間がないことも珍しくないからです。その数日で条文を読み込み、資金の手当てまで済ませるのは簡単ではありません。初期費用を払ったあとの毎月の賃料が、売上に見合っているかどうかは「家賃は売上の何%まで?店舗の適正な家賃比率と、上限を自分で決める計算方法」で確かめられます。

まとめ:初期費用は「総額」と「戻らないお金」の両方で見る

この記事の内容を整理します。

  • 店舗の契約時の初期費用は、月額賃料の10〜15か月分ほどになることが多い
  • いちばん大きいのは保証金。賃料の6〜12か月分ほどが目安で、飲食店は高め
  • 保証金は、償却分などを差し引いて戻ってくる。原状回復の費用は、保証金から差し引かれる契約と、別に請求される契約がある
  • 礼金・仲介手数料・保証料・火災保険は戻らない。住まいと違い、店舗では賃料・共益費・礼金にも消費税がかかる
  • 「申し込みたい」と思ったら、すぐに契約書の雛形をもらって確認を始める。契約書の案が届いてから締結まで、数日しかないことも多い
  • 居抜きは、造作譲渡料のほか、リース品の有無、退去時の原状回復の範囲、設備が自分の業態に足りるかまで確認する
  • 戻ってくる保証金も、開業時には手元から出ていく。運転資金とあわせて資金計画に入れる

出店準備の中で、資金計画と契約がどこに来るのかは「店舗出店の流れ|初めてでも迷わない、準備から開業までの9ステップ」で整理しています。ご相談はお問い合わせフォームから承っています。

よくある質問

Q1. 店舗を借りるときの初期費用は、家賃の何か月分ですか?

物件の契約にかかる費用だけで、月額賃料の10〜15か月分ほどになることが多くあります。いちばん大きいのは保証金で、賃料の6〜12か月分ほどが目安です。これに礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社の保証料、火災保険料が加わります。内装工事や設備の費用は別にかかります。

Q2. 店舗の保証金は、全額戻ってきますか?

全額は戻らないことが多いです。店舗の契約では、退去時に保証金の一定割合や賃料の数か月分を「償却」として差し引く条件がついていることがよくあります。また、原状回復の工事費は、保証金から差し引かれる契約と、保証金とは別に請求される契約があります。償却の条件、原状回復の範囲と費用の精算の仕方は、契約前に書面で確認してください。

Q3. 契約書は、いつから確認すればいいですか?

「この物件に申し込みたい」と思った段階で、賃貸借契約書の雛形をもらって確認を始めるのがおすすめです。貸主側は契約の締結を急ぐことが多く、契約書の案が届いてから締結まで数日しかないことも珍しくありません。保証金の償却、原状回復の範囲、更新料など、初期費用や退去時の費用に関わる条件を早めに確かめておきます。

Q4. 保証金と敷金は、何が違うのですか?

役割はほぼ同じで、賃料の滞納や原状回復の費用に備えて貸主に預けるお金です。店舗や事務所では「保証金」と呼ぶことが多く、住まいの敷金より月数が多いこと、退去時に償却として一定額を差し引く条件がつきやすいことが特徴です。

この記事を書いた人

藤本 千尋

プラスバリュー株式会社 代表取締役社長

慶應義塾大学卒業。在学中に経験したマルタ島とブリスベンへの留学を活かして、中東系航空会社に入社し、現地に移住。ファーストクラス専任客室乗務員として約6年間勤務していました。多国籍のクルーと生活も仕事もともにするなかで、最優秀客室乗務員賞も受賞しました。

帰国後に選んだのは、全くの別業界である不動産業界。日総ビルディング株式会社(現・Space Direction株式会社)に入社し、事業用物件のリーシング営業として多くの物件を満室稼働に導きました。貸主側の立場で賃料の改定や物件の企画にも携わり、賃料や契約条件がどのような理屈で決まるのかを、貸す側の内側から見てきました。

現在は横浜市西区を拠点に、東京・神奈川エリアで店舗・オフィスの出店コンサルティングを行っています。商品特性とターゲット顧客のヒアリングから始めるエリア提案が中心。出店エリアの選定、事業リスクを考慮した物件分析、賃貸条件に関する助言まで伴走します。ご提案するエリアは、いずれも実際に現地を歩いて調査したエリアです。コンセプトは「あなたのための店舗開発部」。物件を探す前の「どこに出すべきか」から支えます。(物件の紹介・仲介は提携不動産仲介業者が実施します)

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