家賃は売上の何%まで?店舗の適正な家賃比率と、上限を自分で決める計算方法

結論

飲食店や美容室では、店舗の賃料(家賃)は売上の10%以内が理想、15%が上限と言われます。物販は利益の幅が小さいため、それよりも低く抑える必要があります。

ただし、本当の上限を決めるのは業種の平均ではなく、自分の店の粗利率と固定費です。この記事では、目安の数字と、自分の店の上限を計算で決める方法を整理します。

「この物件、賃料が少し高いけれど、頑張れば払えそう」。物件を探していると、こう考える場面が何度もあります。

賃料は、売上が良い月も悪い月も、同じ金額が出ていく固定費です。しかも契約を結んだあとは、自分の努力ではほとんど下げられません。出店の費用の中で、あとから一番取り返しがつかないのが賃料です。だからこそ、物件を見る前に「いくらまでなら払えるのか」を決めておく必要があります。

店舗の賃料は、売上の何%までが目安なのか?

売上に占める賃料の割合を「賃料比率」と呼びます。一般に言われている目安は、次のとおりです。

業種 理想 上限の目安 補足
飲食店 10%以内 15% 立地が良いほど高くなりやすい
美容室・サロン 10%以内 15% 材料費が小さく、人件費が大きい
物販(小売) 飲食・サロンより低く ― 仕入れ原価が大きい

※目安は情報源によって幅があります。飲食店では「7〜10%」とする見方もあります。

この目安は便利ですが、そのまま当てはめると判断を誤ることがあります。同じ飲食店でも、原価率が25%の店と40%の店では、払える賃料がまったく違うからです。目安の数字は「入口」として使い、最終的には自分の数字で確かめることが大切です。

なぜ、業種によって目安が違うのか?

理由は粗利率(売上から商品の原価を引いた利益の割合)の違いです。賃料は粗利の中から払うので、粗利率が低い業種ほど、同じ賃料を払うためにたくさん売らなければなりません。

たとえば、賃料が月5万円上がったとき、その5万円を取り戻すために必要な売上の増加は、粗利率によって次のように変わります。

粗利率 業種のイメージ 賃料+5万円に必要な売上の増加
70% 原価率30%の飲食店 約7.1万円/月
60% 原価率40%の飲食店 約8.3万円/月
40% 一般的な物販 12.5万円/月
30% 原価の高い物販 約16.7万円/月

※計算式:賃料の増加額 ÷ 粗利率。業種のイメージは説明のための例です。

粗利率30%の物販では、賃料が5万円上がるだけで、月の売上を16万円以上増やさなければなりません。物販の賃料比率を飲食店より低く抑えるべきなのは、このためです。

以前、不動産会社でリーシングを担当していたころに見た例です。都内でも有数の繁華街の一等地に店舗を構えた物販店が、開店から1年たたずに撤退しました。撤退の理由をすべて知っているわけではありませんが、一等地の賃料は、粗利率の低い物販にとってとりわけ重い負担になります。

人通りの多い一等地は、売上が立ちそうに見えます。しかし売上が増えても、その中から賃料を払える「粗利」がどれだけ残るかで考えないと、立地の良さがそのまま負担に変わってしまいます。

自分の店の賃料の上限は、どう決めればいいのか?

目安を自分の数字に置き換える手順を、3つのステップで説明します。

ステップ1:見込みの月商を、控えめに見積もる

開業してすぐの数か月は、売上が計画どおりに立たないのが普通です。上限を決めるときの月商は、「うまくいったとき」ではなく「立ち上がりの時期」の数字で考えます。

ステップ2:月商に比率をかけて、賃料の上限を出す

見込みの月商に10%をかけた金額が、理想的な賃料の上限です。15%をかけた金額は、それ以上は超えてはいけない線と考えます。月商200万円なら、理想は20万円、上限は30万円です。

このとき、賃料には共益費も含めて計算してください。毎月出ていくお金としては同じです。

ステップ3:損益分岐点で確かめる

最後に、その賃料で「赤字にならない売上」がいくらになるかを確かめます。損益分岐点の売上 = 毎月の固定費の合計 ÷ 粗利率で計算できます。

たとえば、原価率30%(粗利率70%)の飲食店で、毎月の固定費が次のような場合を考えます。

毎月の固定費 金額
賃料(共益費込み) 20万円
人件費 60万円
その他の固定費(水道光熱費・通信費・リース料など) 20万円
合計 100万円

損益分岐点の売上は、100万円 ÷ 70% = 約143万円です。このとき賃料比率は約14%で、上限の15%にほぼ届いています。賃料比率を理想の10%に収めるには、月商200万円が必要です。

つまりこの店は、月商143万円でようやく赤字を抜け、200万円売れてはじめて「賃料が無理のない店」になるということです。見込みの月商がこの間にあるなら、賃料20万円の物件は慎重に判断したほうがよいと言えます。

賃料から、必要な売上を逆算すると?

反対に、気になっている物件の賃料から、必要な売上を逆算することもできます。

月額賃料(共益費込み) 比率10%に必要な月商 比率15%に必要な月商 1日あたり(10%・25日営業)
15万円 150万円 100万円 6万円
20万円 200万円 約133万円 8万円
30万円 300万円 200万円 12万円
40万円 400万円 約267万円 16万円

1日あたりの売上に直すと、実感がわきやすくなります。飲食店でよく言われる「1日の売上は月の賃料の3分の1が目安」という言い方も、月30日営業なら賃料比率10%とほぼ同じ意味です。定休日がある店では、営業日数で割り直して考えてください。

なお、賃料が売上に与える影響については、「出店エリアの選び方|「◯◯駅で探す」と失敗する7つの理由」でも、駅前と駅から離れた物件を比べる形で試算しています。

その物件の賃料で事業が成り立つか、一緒に確かめます

プラスバリューは、商品の特性とターゲット顧客のヒアリングから、出店すべきエリアをご提案しています。候補の物件があれば、賃料と立地から事業が成り立つかを分析する、事業リスクを考慮した物件分析や、賃貸条件に関する助言もご相談いただけます。

サービスの内容はサービス詳細、費用は料金プランをご覧ください。

比率に収まらない物件は、どうすればいいのか?

計算してみて、気に入った物件の賃料が上限を超えていた。そういうときに考えたいのは、次の3つです。

1. 見送る

いちばん大事な選択肢です。賃料は開業してから下げられません。「頑張れば払える」は、最初の数か月の売上が計画どおりに立つことが前提になっています。

2. 同じエリアの、別の立地タイプを探す

駅前の路面店だけでなく、一本入った通り、空中階、住宅地の中など、同じ商圏の中でも賃料の水準は大きく違います。ターゲットのお客様に届く範囲であれば、立地タイプを変えるだけで比率が収まることがあります。

3. 広さを見直す

席数や売場の広さを少し抑えるだけで、賃料は下がります。広さを減らしたぶん売上がどれだけ減るかと比べて判断します。

また、上限に収まっている物件でも、その賃料が周辺の相場から見て妥当かどうかは別に確かめておきたいところです。共益費を含めた坪単価で相場と比べる方法は「その賃料は適正か?店舗の坪単価で相場と比べる3つの方法」で解説しています。

いずれの場合も、物件を見る前に上限を決めておくことが、いちばんの予防策です。出店準備の全体の流れは「店舗出店の流れ|初めてでも迷わない、準備から開業までの9ステップ」で、物件の申し込みと入居審査については「店舗の入居審査|個人事業主でも借りられる?貸主が見ている6つのことと準備」で解説しています。

まとめ:賃料の上限は、物件を見る前に決める

この記事の内容を整理します。

  • 飲食店・美容室では、賃料は売上の10%以内が理想、15%が上限の目安
  • 物販は粗利率が低いため、それよりも低く抑える必要がある
  • 目安は入口。本当の上限は、自分の粗利率と固定費で決まる
  • 上限の出し方:控えめな月商 × 10%(上限15%)。賃料は共益費込みで考える
  • 損益分岐点の売上 = 固定費の合計 ÷ 粗利率 で、赤字にならない売上を確かめる
  • 比率に収まらない物件は、見送る・立地タイプを変える・広さを見直す

ご相談はお問い合わせフォームから承っています。

よくある質問

Q1. 店舗の家賃は、売上の何%までが目安ですか?

飲食店や美容室では、売上の10%以内が理想、15%が上限の目安とされています。物販は粗利率が低いため、それよりも低く抑える必要があります。ただし本当の上限は、自分の店の粗利率と固定費によって決まります。

Q2. 開業前で売上が読めません。どう考えればいいですか?

「うまくいったとき」ではなく、開業直後の立ち上がりの時期を想定した控えめな月商で計算してください。そのうえで、損益分岐点の売上(固定費の合計 ÷ 粗利率)を出し、その売上を開業後の早い段階で達成できる見込みがあるかを確かめます。

Q3. 家賃比率が15%を超えても成り立つ店はありますか?

粗利率が高い業態や、人件費をかなり抑えられる業態では、15%を超えても利益が出ることはあります。ただし、そのぶん売上が少し落ちただけで赤字になりやすくなります。15%を超える場合は、損益分岐点の売上を必ず計算し、売上が計画を下回ったときにも耐えられるかを確認してください。

Q4. 共益費や駐車場代も家賃に含めて考えるべきですか?

含めて考えてください。共益費や、店舗の営業に必要な駐車場代は、賃料と同じく毎月決まって出ていく費用です。比率を計算するときは、月々に払う金額の合計で考えるのが安全です。

この記事を書いた人

藤本 千尋

プラスバリュー株式会社 代表取締役社長

慶應義塾大学卒業。在学中に経験したマルタ島とブリスベンへの留学を活かして、中東系航空会社に入社し、現地に移住。ファーストクラス専任客室乗務員として約6年間勤務していました。多国籍のクルーと生活も仕事もともにするなかで、最優秀客室乗務員賞も受賞しました。

帰国後に選んだのは、全くの別業界である不動産業界。日総ビルディング株式会社(現・Space Direction株式会社)に入社し、事業用物件のリーシング営業として多くの物件を満室稼働に導きました。貸主側の立場で賃料の改定や物件の企画にも携わり、賃料や契約条件がどのような理屈で決まるのかを、貸す側の内側から見てきました。

現在は横浜市西区を拠点に、東京・神奈川エリアで店舗・オフィスの出店コンサルティングを行っています。商品特性とターゲット顧客のヒアリングから始めるエリア提案が中心。出店エリアの選定、事業リスクを考慮した物件分析、賃貸条件に関する助言まで伴走します。ご提案するエリアは、いずれも実際に現地を歩いて調査したエリアです。コンセプトは「あなたのための店舗開発部」。物件を探す前の「どこに出すべきか」から支えます。(物件の紹介・仲介は提携不動産仲介業者が実施します)

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